Qualifications
製造業の資格と法令
法令で決まっている教育・資格と、技能の証明として評価される資格を、性質ごとに分けて整理しました。当サイトの掲載職業に関係するものに絞っています。
01
5つの区分
| 区分 | 性質 |
|---|---|
| 就業制限業務 | 免許を受けた者や技能講習を修了した者など、決められた資格を持つ人でなければ事業者が就かせてはならない業務(労働安全衛生法 第61条第1項・施行令 第20条)。 |
| 特別教育 | 危険・有害な業務に労働者を就かせるときに、事業者が行わなければならない安全衛生の特別の教育(労働安全衛生法 第59条第3項・労働安全衛生規則 第36条)。 |
| 作業主任者 | 一定の作業について事業者が選任し、作業の指揮などを行わせる者(労働安全衛生法 第14条・施行令 第6条)。働く人全員に必要な資格ではない。 |
| 技能検定(国家検定) | 働く人の技能を国が検定する制度。合格すると「技能士」と名乗れる。就業の条件ではなく、技能の証明として評価される(中央職業能力開発協会「技能検定の概要」)。 |
| 団体等の資格 | 業界団体などが認定・実施する資格。法令上の就業要件ではない。 |
法令の要件は「その業務を行う場合」に関係します。同じ職業名でも、担当する作業によって必要な教育・資格は変わります。条文の正確な範囲は e-Gov 法令検索で確認してください[1]。
02
就業制限業務
就業制限業務
労働安全衛生法施行令 第20条第16号
つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛け
対象: 制限荷重1トン以上の揚貨装置、つり上げ荷重1トン以上のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛け。[2]
03
特別教育
特別教育
労働安全衛生規則 第36条第1号
特別教育
労働安全衛生規則 第36条第19号
つり上げ荷重1トン未満のクレーン等の玉掛け
対象: つり上げ荷重1トン未満のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛け。[3]
特別教育
労働安全衛生規則 第36条第31号
特別教育
労働安全衛生規則 第36条第32号
04
作業主任者
05
技能検定(国家検定)
技能検定(国家検定)
機械加工技能士
作業: 普通旋盤作業・数値制御旋盤作業・フライス盤作業・数値制御フライス盤作業・平面研削盤作業・円筒研削盤作業・ホブ盤作業・マシニングセンタ作業・精密器具製作作業。令和8年度: 前期に1・2級と3級(一部の作業)、後期に特級と3級(普通旋盤作業)。[5]
関係する職業: NC工作機械オペレーター、汎用金属工作機械工(旋盤工など)
技能検定(国家検定)
技能検定(国家検定)
技能検定(国家検定)
技能検定(国家検定)
技能検定(国家検定)
機械保全技能士
作業: 機械系保全作業・電気系保全作業・設備診断作業(等級により異なる)。令和8年度: 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会が実施。2026年度は第1回(3級)・第2回(特級〜3級)。[6]
関係する職業: 産業用ロボットの保守・メンテナンス
06
団体等の資格
出典
- [1]e-Gov 法令検索(デジタル庁)「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条・第59条第3項・第61条第1項」(2026-10-28 確認) laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- [2]e-Gov 法令検索(デジタル庁)「労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条・第20条」(2026-10-28 確認) laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- [3]e-Gov 法令検索(デジタル庁)「労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条」(2026-10-28 確認) laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
- [4]中央職業能力開発協会(JAVADA)「技能検定の概要」(2026-10-28 確認) www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken.html
- [5]中央職業能力開発協会(JAVADA)「令和8年度 技能検定(前期)実施職種(作業)一覧/同(後期)」(2026-10-28 確認) www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken/giken_jisshi_itiran.html
- [6]公益社団法人日本プラントメンテナンス協会「機械保全技能検定 試験要項」(2026-10-28 確認) www.kikaihozenshi.jp/points/
- [7]一般社団法人日本溶接協会(JWES)「溶接技能者資格 制度紹介」(2026-10-28 確認) www.jwes.or.jp/qualifications/wo/scheme/
条文の位置は e-Gov 法令検索(法令 API)で 2026-10-28 に確認しました。法改正で番号や範囲が変わることがあります。